道路交通法の改正によりアルコールチェックが義務化
2022年4月に「道路交通法施行規則」が一部改正
2022年4月に「道路交通法施行規則」が一部改正され、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックが義務化されました。
運転前後のアルコールチェックは物流や旅客業など「車を使ったサービス」を営む企業が実施していましたが、今回の改正は安全運転管理者の義務項目の追加となります。
つまり、その選任が必要な条件である「乗車定員が11人以上の車1台以上、もしくは車を5台以上保有している」すべての会社に関わるのです。
仕事で使う車が5台以上と考えると一般企業でも相当な数の会社が影響を受けると考えられます。
安全運転管理者の義務項目の追加
具体的な道路交通法施行規則の改正内容は以下の通りです。
安全運転管理者の義務項目に追加された内容
- 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
- 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
スマホのカメラでの確認も可能
運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子を対面で確認することが原則とされています。ですが、直行直帰などの場合は「これに準ずる適宜の方法で実施すればよい」とされており、スマホのカメラでの確認も可能です。
2022年10月からはさらに厳しく
10月からは上記の「目視等」に加え、「運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと」が追加されます。
直行直帰に備えて、運転者がアルコール検知器を携行する必要があり、直前になると在庫不足も心配です。
10月までの実質的な移行期間にしっかりとしたフローの確立や準備を進めておかなければなりません。
追記：2022年7月警察庁は、2022年7月15日付けのパブリックコメントの意見募集要領の中で、アルコール検知器の使用義務について延期をする方針を明らかにしました。
アルコール検知器の供給状況などを踏まえた上とし、延期期間は現時点で「当分の間」とのみ記載されています。
参照：「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
アルコール検知器の種類（半導体式と燃料電池式）
アルコール検知器はセンサーの種類によって半導体式と燃料電池式の2タイプがあります。
安価な半導体式では菓子パンや味噌汁、エナジードリンクをはじめ、うがい薬や入れ歯安定剤でも誤作動を起こしやすいことが報告されています。
飲酒運転はもちろん言語道断ですが、誤解を招く飲食物にも注意をしなくてはなりません。
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