2023年4月から残業代の割増率が変わります

2023年4月から残業代の割増率が50％に

2023年4月1日の労働基準法の改正

2023年4月1日の労働基準法の改正により、残業代の割増率が変わります。
大企業では2010年から適用されており、中小企業においては猶予期間があったもので、月60時間を超える法定時間外労働に対する最低の割増賃金率が25％から50％に引き上げられるのです。

中小企業では法定時間外労働の割増率が25％→50％に

これまで中小企業では法定時間外労働の割増率は何時間残業しても一律25%以上でしたが、この法改正で1ヵ月60時間以内か以上かで割増率が変わることとなります。

例）70時間の法定時間外労働をした場合

• 60時間まではこれまでと同じく25%以上の割増率で計算
• 残りの10時間が50%以上の割増対象

例）月60時間を超える法定時間外労働が深夜（22:00～5:00）の時間帯の場合

• 深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％の割増率

代替休暇制度

労使協定の締結により、月60時間以上の時間外労働の割増賃金（25％以上を上回る部分）の代わりに代替休暇を与えることも可能です。
例えば70時間の時間外労働では以下の計算のとおり「2.5時間」の代替休暇が取得可能となります。

代替休暇の計算式

• 260時間超は10時間（70時間－60時間）
• 10時間×25％（50％－25％）＝2.5時間

月60時間を超えたすべての時間が代替休暇の対象ではなく、あくまでも今回の改正でプラスになった25%のみが対象。
代替休暇を取得するか、割増賃金をもらうかは労働者が選ぶことができます。

社会保険料が上がる可能性も

残業代の割り増し率が変わり、給与が上がると、当然、社会保険料も見直されます。
毎年4月から6月の給与の平均で9月以降の社会保険料が決まりますので、この時期に残業が多い方は要注意です。

コストの大幅な見直しや総務、経理業務の煩雑化

ワークライフバランスの考え方や働き方改革、過労死問題などもあり、残業に対しての規制は年々厳しくなってきています。

業種によっては残業代が高額になり製造やサービスコストの大幅な見直しが必要になるケースも考えられます。
時間外労働の割増賃金の計算や代替休暇の取得など、総務、経理業務の煩雑化も予想され、間接費にも影響がでそうです。

とはいえ、今回の労働基準法の改正で、過剰、または無駄な残業が見直され、それでも必要な残業部分は派遣やアルバイト、パートで補うなど雇用機会の創出に貢献するという側面にも期待をしたいと思います。